18歳のためのレッスン〈11〉
「日本国憲法」はアジアへの国際公約である
徐京植さんと学生たち

作家・徐京植さん（65歳）は、日本に生まれ育った在日朝鮮人として、安倍政権の改憲の動きに強い危機感をつのらせています。もしも、この社会に何かあれば、ただちに影響をこうむる立場にありながら参政権すらない「周縁化された」存在として、徐さんは参議院選の結果に注目しています。あらためて、日本国憲法はアジアの人々の多くの血で贖われたものであると指摘します。
18歳以上に選挙権が下げられた今、日本の若者たちは自らの未来を選択するために、朝鮮に対する過去の植民地支配の現実をしっかり見すえなければなりません。
シリーズ「18歳のためのレッスン」は、徐京植さんと若者たちがアジアへの国際公約としての９条を発掘し、日本国憲法を相対化する視点を得て終わりました。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈10〉
現代の貧困・格差
山田厚史さんと若者たち

18歳選挙が始まります。安保、原発、沖縄基地などと並んで若者たちの未来に「貧困・格差」の暗雲が漂っています。経済のグローバル化の名のもとに貧困・格差が社会のあちこちに現れています。金融と財政を操る政治家と経済人は、社会的資本（道路、交通などのインフラ＋教育・医療制度＋空気・海・山・川などの自然資源）を破壊して顧みず、子ども、若者、シングルマザー、老人などを貧困の淵に押しやっています。18歳以上に選挙権が引き下げられた今、若者たちに未来は託されているのです。
デモクラTV代表（元朝日新聞経済部記者）山田厚史さんと若者たちが、「現代の貧困・格差」について語りあいました。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈9〉
アベ政治を許さない
澤地久枝さんと若者たち

ノンフィクション作家澤地久枝さん（85歳）が、孫より若い人たちと対話しました。
今回のレッスンで、澤地さんは、アフガニスタンで用水建設に献身する医師中村哲さんの非軍事の思想と行動を紹介し、昭和史の専門家として、日本がなぜ15年ものあいだ無謀な戦争を続けたのかを振り返り、今、アベ政治のもとで進む貧困・格差とテロの連鎖にふれて、「九条精神」の新しさを熱っぽく語りました。
それに対して、若者たちが一つ一つ言葉を選んで真剣に応えました。
（澤地さんたちは、毎月3日、全国一斉に「アベ政治を許さない」というポスターを掲げ、新しい市民運動を続けています）
⇒アベ政治を許さない（https://sites.google.com/site/3histanding/）

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈8〉
沖縄戦は終わっていない
ジャン・ユンカーマンさんと若者たち

ジャン・ユンカーマン監督のドキュメンタリー『沖縄 うりずんの雨』は、国内で上映され大きな反響と数々の賞を受けました。このドキュメンタリーは、４月から「平和のための元軍人会」（Veterans For Peace）の協力で、アメリカでの上映運動が始まります。
沖縄の人々は太平洋戦争末期に「本土」の捨て石とされ、例を見ない悲惨な地上戦を経験しました。戦後、アメリカは沖縄を「戦利品」（the Spoils of War）として占領を開始し、本土復帰後も広い範囲を基地として使用し続けています。日本政府はそれらに「思いやり予算」（Host Country Contribution）までつけています。さらに、日米政府は普天間基地返還の代替地として辺野古沖に新基地建設を強行しようとしています。沖縄の人々はこうした状況そのものを「差別」と受けとめています。
「戦利品」と「差別」の交差するところに今の沖縄はあります。ユンカーマン監督は、沖縄に対する責任は、日米両政府と両国市民にあると指摘します。
第８回レッスンは、ドキュメンタリー『沖縄 うりずんの雨』にそってユンカーマンさんの戦争に対する考えを聞き、若者たちが質問し討議をします。それを18歳へのメッセージとし、最後に「命（ぬち）どぅ宝 / 命こそ宝」という沖縄の文化が日米の市民に共有されることを願う監督のメッセージが語られます。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈7〉
ガイドラインから〈戦争法〉を見直す
対立と軍拡ではない安全保障を考えよう
前田哲男さん

18歳のためのレッスン第７回はジャーナリストで軍事評論家の前田哲男さんに、日米安保、そしてガイドライン（日米防衛協力のための指針）から見た〈戦争法〉について語ってもらった。
日米の軍人同士で進められてきた防衛協力のガイドラインが、いまや憲法の制約を無視し、安保条約すら乗り越えてしまった事実。
それを裏付けるために〈戦争法〉がつくられ、実行に移されようとしていること。
これに対抗するにはどうしたらいいのか。
中国脅威論や北朝鮮脅威論が漠然と広がるなか、私たちが考えるべき安全保障政策とは。
威嚇と対立、軍拡の応酬ではない安全保障について話はおよんだ。

⇒配信ページ　⇒要約版 （60分）
⇒ （86分）

18歳のためのレッスン〈6〉
グローバル市民の声が聞こえる！
浜矩子さんと若者たち

アベノミクスをアホノミクスと言い換えた浜矩子（同志社大学大学院教授）さんが、今度はグローバル資本主義の「シ・ホ・ン」を「シ・ミ・ン」と置き換えて、「グローバル市民主義」というキーワードを創りました。
安保法案に反対して国会前に集まったいろんな人々は、国境なき時代の自由な市民、「グローバル市民」です。浜さんの換喩はとどまるところを知らず、Joe Southの「おれの靴で歩いてみなよ、１マイル（Walk a mile in my shoes）」という歌が、「あんたの靴で歩いてみよう、１マイル」と読み換えられます。他人の痛みがわかる落語の登場人物の気分でしょうか。「グローバル市民」は「グローバル長屋の住民たち」と呼べば、ぐっと身近に見えてきませんか。
経済は、どんな形状をしているでしょうか？　浜さんは３つの三角形で説明します。
�@成長・競争・分配　�A地球・国家・地域　�Bヒト・モノ・カネ
ヒトはずっと経済生活を続けています。その経済が、とめどない欲望や、かぎりない収奪のためだけなら、ヒトはとっくに経済なんか捨てているでしょう。結局、ヒトのためにならない経済なんて、経済じゃないんです。「分配と地域とヒト」、これがグローバル市民主義の基底なのです。
いま、世界中で若者たちが「再分配」を求めて立ち上がっています。“わたしたちはあきらめない！”、“On Lâche Rien！”、“We Are 99%！” etc。18歳のみなさんも、すでにグローバル市民の一員ですよ。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈5〉
安全保障法は違憲だ！
小林節さんと学生たち

人は幸福を求めて生きているというところから話ははじまった。政府の仕事とは、人が幸福を求めて生きる社会のなかで（ぶつかるときもあるので利害を調整して）我々を幸福に導く環境を整えること。その要素は、より自由であること、より豊かであること、より平和であることの３つ。いわば政府は幸福の環境を整えるサービス機関。憲法はその設計図にあたるもので、主権者である私たちが任期つきで権力を預けるためのもの──と小林さん。
ところが安倍内閣は、憲法に書かれていること（具体的には９条、96条、99条）を破り、議会制民主主義すら実質的に否定した。こういう違憲政府は退場させなくてはならない。
きたる７月の参議院選挙が重要。安倍内閣の憲法悪事に市民が気づきはじめるなか、眠っていた浮動票が起きて風をつくれば、まっとうな政権交代が起きる。32ある一人区で野党が統一候補をたて20勝てばそれは可能になる。憲法を守らない政治家は躾け直され、私たち主権者の側も憲法をたてに政府を監視する主としての感覚がよみがえってくるのではないか、と話を締めくくった。
学生たちとの質疑応答では、かつてはつきあいがあった自民党の改憲論者との議論がどのようなものであったかを語り、いまは憲法の条文を語ることより立憲主義を定着させることの方が重要だと考えるようになったと心境を語った。

⇒配信ページ　 （59分）

18歳のためのレッスン〈4〉
ほんとうの戦争の話をしようか
西谷修さんと学生たち

「きょうは戦争の話をしようと思う」ということではじまった18歳のレッスン第４回。講師は西谷修さん（フランス文学・思想、立教大学大学院特任教授）。
「人間は昔から戦争をやってきた」というときの戦争がどういうものだったのかにはじまり、戦争の内実が時代とともにいかに変わってきたかを語り、そしてたどり着いた21世紀の戦争＝「テロとの戦争」の内実へと話は進展した。
悪ではなかった戦争が悪となり戦争が正当化できなくなっていった経緯や、国家間戦争が無効になって現在の「テロとの戦争」につながっていく話はわかりやすく、じっくり耳を傾けていただければと思う
質疑では、安倍首相の「テロリストには屈しない」という発言や中国との関係、靖国神社をどうとらえるか、戦争の民営化、国家と企業の逆転といった話題が出て、この日本で人が生きていくためには政治を取り戻すこと、私たちが動くことで政治を再稼働させることの重要性が語られた。

⇒配信ページ　修正版 （59分）

18歳のためのレッスン〈3〉
沖縄米軍基地と日米安保条約
高橋哲哉さんと学生たち

日本人の９割近くが在日米軍基地を認める「日米安保条約」を支持。しかし、米軍基地は７割以上が沖縄に集中。これは本土の沖縄に対する差別ではないのか。琉球処分以来の「植民地支配」の継続ではないのか。哲学者高橋哲哉さんは問う。
いま多くの人が集団的自衛権にかかわる「安保法制」に反対しながら、他方でその出発点に位置する「日米安保条約」を支持している。この矛盾を解決するには、本土が沖縄の基地を「応分に」引き受けなければならない。そのとき、私たちは何を考え始めるのか。
護憲派が６割に達し、「安保法制」反対が多数になったいま、安倍政権は、沖縄の民意に耳を傾けず、辺野古埋め立てを強行しようとしている。そんなときだから「日米安保条約」を考え直すチャンスなのではないのか。

⇒配信ページ　修正版 （60分）

18歳のためのレッスン〈2〉
立憲主義と安保法制
樋口陽一さんとSEALDsメンバー

学生たちは「国会前デモは、動員されたものではない」、「過去の戦争を総括できない安倍首相が憲法違反の安保法案を出すのは信じられない」、「『民主主義って何だ』という問いに、はじめは『何だ』と問いかけていたが、今では自分たちが民主主義の主体として自覚したことを意味する『これだ』と応答するようになった」などと発言。
それをうけて憲法学者樋口陽一さんは、「2012年の自民党憲法草案は江戸時代の御触書のように命令調のものである」、「民意を尊重するという名目で96条改憲をねらったが“裏口入学”と言われてひっこめたが、今度は民意を無視して閣議決定を行った」と指摘。「アベノミクスでごまかした衆議院選挙で勝利し、後はやりたい放題。『必要は方法を生む』の言葉のとおり、法の安定性を欠いたままである」、「アメリカがやってきた朝鮮戦争、アフガン戦争、イラク戦争などについてまともな報告書もない。1931〜45年の戦争についての総括もない」と安倍政権の民主主義の否定を批判した。
そして、戦前の竹越與三郎の『人生讀本』の“虚偽の愛国心”を紹介し、真実を述べることこそ真の愛国心だと語った。
学生の一人は、18歳の“弟妹へのメッセージ”として「来年から手にする選挙権は何億円積まれても価値がある」と述べた。

⇒配信ページ　 （60分）

18歳のためのレッスン〈1〉
安保法制と憲法
小森陽一さんとSEALDsメンバー

来年の参議院選から選挙権が18歳に引き下げられるのを機に、若い人たちと昨今の安倍政治に対抗するメッセージを発信していこうということで始めた企画の第１回（デモクラTVとの共同企画で月１回の予定）。
今回は安保法制と憲法をテーマに、小森陽一（九条の会事務局長）さんが問題提起、SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）にかかわる学生たちと討論した。
小森陽一さんは、なぜ安倍政権が憲法違反と言われようとがむしゃらに安保法制を押し通そうとしているのか、その歴史的経緯について説明。学生たちは、安倍政治に対し声をあげるなかで思ったこと、考えたことなどを語り、話しあった。
学生たちの発言はそれぞれにおもしろかったのだけどひとつだけ、「政治学とか難しいことはわからなくても、まともに普通に考えれば、いま起こっていることはおかしい」。今後に向けては戦略的投票の有効性が話題になった。

⇒配信ページ　 （60分）

頒価：各回1200円（送料140円）
企画：デモクラTV+映像ドキュメント.com
制作：映像ドキュメント.com

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